新たな決済手段「キャッシュレス決済」普及に挑むために選んだマーケティングパートナー

LINE Pay株式会社

LINE Pay

創業

2014年

従業員数:174名

本社:東京 

pay.line.me/portal/jp/main

申し込み数が前年同期比約140%

導入製品:

Adobe Marketo Engage

活用用途:

デジタルマーケティングの最適化、リードナーチャリング、メールマーケティング

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課題

加盟店拡大

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成果

申し込み数が前年同期比約140%

モバイル決済の先駆者として次なる展開を目指す

次世代キャッシュレス決済手段として、スマートフォン活用モバイル決済注目集めいる。"キャッシュレス元年"呼ば2018新規参入増加競争激化する中、先駆存在として市場リードするLINE Pay」展開するLINE Pay株式会社だ。 

 

同社圧倒的ユーザー誇るコミュニケーションアプリ「LINE」母体する、モバイル送金・決済サービス会社として20145設立決済送金するサービス提供し、2017ユーザー3000達成た。2019入っから300相当還元するキャンペーン「300祭」など話題なり、ユーザー急速伸ばしいる。 

 

同社「LINE Pay」加盟拡大目的Adobe Marketo Engage運用スタート2018こと。その背景について同社 取締役COO長福 久弘氏、そして実際運用携わるコミュニケーション コミュニケーションチーム齋藤 阿部 事業開発 戦略チーム西山 聞いた。 

 

「2014サービス開始からコツコツ認知アップ向けキャンペーン施策プロダクト改善取り組ん蓄積が、生きました」長福氏。昨年から競合企業増加あっ市場拡大ユーザー手応え感じいるいう。 

 

これから日本決済革命起こしいくために、操作良く運用奥行きある理由で、事業モデルから導入Adobe Marketo Engage活用いくことに。有効活用模索するいくつ課題上がっいう。 

 

1が、コード支払いサービス導入案内一巡思われる企業次いで、ターゲットなる中小規模店舗いかに加盟促進実践するか。 

 

従来、飲食美容などに対しては、対面など営業スタイル主流だった。しかし「日々業務忙殺れる個人にとって、新たサービスツール導入するハードル意外と高いです。店舗ごと異なる現場課題しっかり理解で、長期スパン省力消費活性など導入メリットを、納得いただくプロセス必要考えました」長福氏。 

 

また、加盟申し込みに際しては、取扱商品によって必要なる届出書類異なり、審査相応時間かかる。「申し込みプロセス複雑ため、途中離脱しまうリスク課題なっました」明かす。 

 

さらに認知進んいえ、日本キャッシュレス比率は、経済産業よれまだ2程度いわいる。現金志向根強い多数消費意識変革するは、店舗向けtoB施策絡めtoC施策効率実践いくこと肝要だ。

Adobe Marketo EngageとSalesforce、電話の連携により申し込み数が前年同期比約140%に

そこで、同社デジタルマーケティングにより適時、適切コミュニケーション効率推進いく必要ある決断。運用チームとしてアサイン3だ。 

 

実は3は、ほぼマーケティング初心者だっいう。経験状態から試行錯誤重ね、推進施策大きくようもの挙げられる。 

 

1が、同社webサイト、Adobe Marketo Engage、Salesforce連携web資料請求仕組み作り、その後メール施策などフォローアップだ。「資料請求web行動など合わせ、メール導入事例送るなどコンテンツマーケティングナーチャリング効率実施し、キャッシュレス決済メリットより広めいくため仕組み構築ました」(齋藤氏)。 

 

2が、西山担当する電話セールスチームによるフォローだ。資料請求申し込み情報合わせ、スピーディ電。事前SalesforceおよびAdobe Marketo Engage顧客情報、抱えいる課題などチェックすること「直接相対なく濃厚コミュニケーション実現できるようなりました」(西山氏)。途中離脱防止向け、申し込みプロセスフォロー実践いる。 

 

その他自社主催イベントセミナー管理も、以前イベント管理ツール分散Adobe Marketo Engage集約。効率告知メール配信し、年間200ほど開催実現いる。ユーザー向けキャンペーンなどtoC施策についても、店舗向けコンテンツ最適広告メール配信提供タイミング合わせ情報提供することで、来客LINE Pay利用アクティブなど、カスタマーサクセス実現向け取り組み推進ます阿部語る。toC施策においては、対象ユーザーだけ絞らず、店舗店主個人捉え決済に関する顧客体験変革目指しいるいう。 

 

これら施策積み重ね奏し、201913webサイトから加盟申し込み増加。「2018期間実績110140%推移ます」齋藤言う。

営業部門とも密に連携。新たな決済手段を広めていく

また、社内Salesforce顧客情報リンクれること営業部門から「訪問優先順位つけられるようなった」Adobe Marketo Engage認知アップ。「Adobe Marketo Engage電話営業フォローほしいという依頼寄せられるようなりました。例えば営業個別対応難しい場合Adobe Marketo EngageSalesforce連携て、電話案内マーケティングチーム担うなど、業務効率高めます」(齋藤氏) 

 

今後取り組みとしては、加盟獲得審査活用活性さらに実践いくとともに、メール以外DMなどコミュニケーションチャネル対応進めいく構えだ。 

 

長福今後加盟向けサービスあり方として、単なる新しい決済手段提供するいうだけなく「LINE Payというモバイル送金・決済サービスし、幅広いビジネスソリューション提供見据えます」語る。 

 

さらに、「人動かなけれサービス根づかない」長福氏。「LINE」というサービス個人コミュニケーションスタイル大きく変えように、「LINE Pay」が、今後どのよう決済革命起こし、日本決済習慣変えいくか。同社マーケティングチームチャレンジ注目いきたい。 

 

 

2019527現在

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