ERP：概要、利点、導入方法を解説
ERP（企業資源計画）は、混乱を招きやすい概念です。最適なオプションや構成は、企業ごとに異なります。その数は膨大で、ERPツールの選定プロセスは複雑化しています。
ERPの概念と、それが企業やビジネス戦略に与える影響を理解することが、自社に最適なERPツールを選定するための第一歩となります。本記事では、ERPの概要、利点、導入方法を包括的に解説します。
ERPとは？
ERPとは、ひとつのデータベースやダッシュボードで、自社のあらゆるデータを一元管理する手法です。各部門で導入しているシステムを統合し、詳細に設定できます。 ERPの目的は、自動化、統合、インテリジェンスを通じて、自社のあらゆる業務を包括的に管理することにあります。
ERPの主な利点のひとつは、自社のニーズに合わせてモジュールを選定し、調整できることです。こうしたカスタマイズにより、業務プロセスとワークフローに最適なERP基盤を構築できます。また、部門間で情報を容易に共有でき、責任者はあらゆるレベルにおける進捗状況を把握できるようになります。
ERPは、名前のとおり、社内全体を管理するための手法です。その効果を最大化するためには、どこでどのように使用されているかにかかわらず、社内のあらゆるシステムをシームレスに連携する必要があります。
ERPの要素
ERPは規模が大きく、ビジネスのあらゆる側面を網羅しているため、運用が困難に思えるかもしれません。ERPは、主にふたつの要素で構成されています。
モジュール
モジュールは、ERPの大きな特徴のひとつです。ビジネスモデルに応じて、モジュールと呼ばれるさまざまなデータセットを、部門や事業ごとに作成できます。多くの企業は、ERPを主軸としたビジネス目標の達成に向けて、最適なモジュールを選定します。
まず、自社のビジネスニーズについて検討してみましょう。経理部門は請求書作成ツール、人事部門は業績管理ツールを必要としている可能性が高いです。小売企業の場合は、サプライチェーンと在庫を管理するツールが必要です。ERPでは、自社が必要としているツールごとにモジュールを割り当て、それらをひとつのデータ基盤に統合できます。
これらの連携されたモジュールにより、プロセスがより標準化され、部門間のコミュニケーションと情報の共有が容易になります。
中央リポジトリ
ERPの中核を担うのは、信頼できる唯一の情報源として機能する中央リポジトリです。データはすべて、生成された場所にかかわらず、単一のインターフェイスを備えた中央リポジトリで保管されます。各部門の責任者は、リアルタイムデータを活用して、計画、管理、レポート、制御など、自社の業務プロセスを包括的に把握できます。
ERPを適切に設定すれば、レポートと分析の一貫性と信頼性を常に維持できます。自社データの重複を回避しながら、ドキュメントの出所を遡って検証できます。また、中央リポジトリは、BI（ビジネスインテリジェンス）と意思決定を改善するのに役立ちます。
このように、ERPを導入することで、分析、運用、管理、財務、コンプライアンス、レポート、制御など、あらゆる業務を統合し、調整できるようになります。
ERPの仕組み
ERPでは、あらゆる業務を監視するためのコマンドセンターを確立します。業務で使用するモジュールはすべて、中央リポジトリと連携されます。
ERPを構築するには、次の基本的な手順に従います。
- 構成： 多くの企業は、財務、セールス、経理、人事といった基本的な機能のコアモジュールを採用します。その後、特定の業務に最適なモジュールを追加します
- 統合： 多くの意思決定者は、あらゆる機能をひとつの基盤に統合するのは、制約が多すぎると考えています。ERPなら、BI、高度な分析、資材計画、CRM（顧客関係管理）など、他のツールとシームレスに統合できます。もうひとつの手法として、コアモジュールと連携して動作する独自のデータベースを備えた、ボルトオン ツールを利用することが挙げられます
- 展開： ERPを構成したら、それを展開する方法を決定する必要があります。オンサイト、クラウド、ハイブリッドの3つの方法があります。プライバシーおよびセキュリティのニーズと予算を考慮しながら、自社に最適な方法を選択しましょう
ERPは、あらゆる業界に対応します。ビジネスの成長に応じてERPを導入すれば、あらゆる業務の進捗状況を把握し、一元管理できます。
ERPの利点
企業を取り巻く環境やニーズは、それぞれ異なります。優れたERPは、企業にさまざまなメリットをもたらしてくれます。
- コストの削減： ERPでは、社内のあらゆるデータを統合するため、ツールを個別に導入したり、手作業で何度もデータを入力したりする必要がなくなります
- ワークフローの可視化： 統合されたデータ基盤がなければ、経営陣や管理職は意思決定をおこなう前に、関係者への連絡、会議、データ入力など、さまざまな業務を手作業で処理しなければなりません。適切なERPを構築すれば、単一のダッシュボードから、ビジネスのあらゆる分野に関する最新情報をすぐに入手できます。また、部門間の分断を解消し、業績や計画を共有できるようにすることで、ワークフローを大幅に改善できます
- 分析およびBI： ERPの中央リポジトリは、アナリストに信頼できるデータを提供します。BIモジュールやAIを利用した高度な分析により、ビジネス戦略とパフォーマンスに関する詳細なインサイトを獲得できます
- レポートおよび規制遵守： ERPを利用すれば、法規制にもとづいて日々の業務を進めるとともに、規則や法的手続きの変更に関する定期的なレポートを自動的に配信できます
- データセキュリティの向上： ERPでは、さまざまなモジュール間のデータの流れを詳細に制御できます。データの読み取り、入力、修正をおこなう権限は、アクセス権限にもとづいて付与されます。例えば、完全なアクセス権限は一部の従業員にのみ付与し、他の従業員は要約または匿名のレコードのみを閲覧できるようにします。ERPプロバイダーは、データ管理が最新のデータセキュリティおよびプライバシー規制に準拠していることを保証する必要があります
- サイバーセキュリティの強化： ERPは、事業拡大に伴う企業に対するサイバー攻撃を予測、特定、阻止する能力を備えています。多くのERPプロバイダーは、幅広い業界とリスクに対応できます。これらのプロバイダーを活用すれば、自社の予算だけでは導入できないような、最新のサイバーセキュリティ戦略とツールを利用できます
- リスク管理の強化： ERPを利用すれば、部門ごとに独自のデータモジュールを構築し、リスクの特定と管理に役立てることができます。これにより、抑制と均衡のバランスを強化し、より信頼性の高い監査証跡を確保できます。例えば、ディストリビューターは、商品を納期までに納品できるように、在庫不足の可能性を検証できます
- 協働の促進： ERPを導入すれば、社内全体の標準化と協働を促進できます。各部門は、レポートを通じて最新の進捗状況を共有し、互いの業務効率がどのように影響し合っているのかを把握できます。さらに、あらゆる従業員が共通のビジネス言語を使用することで、関連する課題についてスムーズに議論できます。ERPを利用すれば、情報の共有だけにとどまらない、部門横断的な連携と相互理解を促進できるのです。各部門は、これまで以上に効果的に協働できるようになります
- 拡張性： 膨大なデータを変換することは、あらゆる企業にとって大きな課題となっています。ERPプロバイダーと提携し、データ管理を委託することで、ビジネスを容易に拡大できます
- 柔軟性とカスタマイズ： ERPのモジュールを利用すれば、ビジネス成長に合わせて、構成や機能を自由自在にカスタマイズできます。ニッチなビジネスであれば、特定のニーズに応じてERPを調整できます
- 顧客志向の推進： モダンなERPは、顧客エンゲージメント、サービス、顧客満足度などのニーズに合わせて調整できます。多くの場合、在庫、価格設定、配送、カスタマーサービス、サポートチケット、満足度調査、ソーシャルメディアを管理するツールを備えており、バイヤーズジャーニー全体を追跡できます
- パフォーマンスの最適化： 適切に構成されたERPは、プロセスとワークフローの標準化と合理化に役立ちます。各部門の責任者は、業務をスムーズに遂行し、課題と機会の両方に対応するために必要なインサイトを獲得できます
ERPのモジュール
経営陣は、ERPのさまざまな能力を最大限に活用するために、ERPで利用できるあらゆるモジュールを把握する必要があります。これらのモジュールは、部門ごとに運用される傾向があります。その種類は、標準化された汎用的なプロセスから高度な専門分野に至るまで、多岐にわたります。一般的な例をいくつか示します。
- 財務： 財務会計プロセスの自動化は、ERPの基本的な機能です。ほぼすべての企業が、取引処理、売掛金と買掛金、勘定調整、外国為替、借入、財務報告などの基幹業務を標準化することで、多くのメリットを享受できます。そのため、財務会計モジュールは、特定の分野に特化したERPを除き、多くのERPで標準搭載される傾向があります
- 人事： 人事管理では、高度な標準化と規制の遵守が求められます。そのため、人事モジュールはあらゆる企業に不可欠なものです。拡張性に優れた人事モジュールを利用すれば、入社手続き、業績評価、未払い賞与の処理、有給休暇など、世界各地の従業員に関する記録を詳細かつ容易に管理できます
- CRM： CRMシステムは、さまざまな業界で広く導入されています。多くの企業が、独自のシステムを既に運用しています。そのため、多くのERPプロバイダーは、主要なCRMシステムに対応できるゲートウェイを提供しています。ただし、多くのERPは、豊かな機能を備えた独自のCRMをボルトオンツールとして提供しており、システムの移行もサポートしています
- 製造： 製造モジュールは、製造工程を調整するのに役立ちます。材料費の追跡と管理、在庫と需要に応じた生産の最適化など、各業務を自動化できます
- サプライチェーン： 調達モジュールは、サプライヤーの追跡、サプライチェーンプロセスの自動化、内部統制、制限の設定、承認プロセスの構築に役立ちます。これは、外部プロバイダーを介して商品やサービスを提供している企業にとって、特に価値があります
- 在庫管理： 低価格大量販売または高価格少量販売戦略を採用している小売企業は、B2BかB2Cかにかかわらず、より洗練された在庫管理システムを導入することで、さまざまなメリットを得られます。ERPでは、IoT（モノのインターネット）センサーやブロックチェーンなどの高度なツールを使用して、SKUを追跡できます。これらのツールは、多くの場合、物流モジュールと組み合わせて使用されます。これにより、適切な商品を最適なコストで、目的地にタイミングよく届けることができます
- コマース： 多くの企業が、さまざまなB2BおよびB2Cチャネルに対応するようになっています。そのため、ERPプロバイダーは、バックオフィス、実店舗、オンラインストアを統合するのに役立つモジュールを強化しています。コマースモジュールは、コマース体験のパーソナライゼーションの促進、従業員の生産性の向上、オンラインおよび実店舗のレイアウトの整備、機会損失や詐欺の防止に役立ちます
企業が利用できるモジュールは、無数にあります。多くのERPプロバイダーは、特定の業種に焦点を当て、高度な専門分野に対応するモジュールを提供しています。
ERP導入モデルの種類
企業のニーズは、業界、ビジネスモデル、文化に応じて異なります。また、デジタル化の成熟度も企業ごとに異なります。ERPプロバイダーは、そうした状況を把握しており、さまざまなビジネスニーズに応じてERPをカスタマイズできるようにしています。ERPの導入モデルは、主に次の3つがあります。
- オンプレミス： 一部の企業は、独自のサーバーを維持したいと考えています。そのため、多くのERPプロバイダーは、ローカル環境での導入に対応しています。オンプレミスの利点は、データの収集プロセスや管理戦略を大幅に変更する必要がないことです。その一方で、システムのセキュリティ、保守、アップグレードなどの作業に伴うリスクとコストは、企業がすべて負担することになります
- クラウド： ERPを新たに導入する場合、多くの企業はクラウド環境での運用を選択します。クラウドによる一般的な導入手法は、次のふたつがあります
- マルチテナント： パブリッククラウド（マルチテナントクラウド）では、データは企業（テナント）ごとに分離されます。ただし、ひとつのインターフェイスやソフトウェアを複数のテナントで共有します。これにより、コストを削減できます
- シングルテナント： プライベート（シングルテナント）クラウドでは、より詳細な制御とカスタマイズが可能です。ただし、コストは高くなります
- ハイブリッド： ハイブリッドクラウドでは、パブリックまたはプライベートクラウドとオンプレミスの両方を組み合わせて使用します。2層ERPと呼ばれることもあります。特定の社内プロセスとデータをオンサイトで厳密に制御し、それ以外の分野はクラウドで管理することで、コストの削減とセキュリティの確保を両立させたい場合に最適な選択肢となります。また、低リスクのアプリケーションとデータをパブリッククラウドで運用し、より機密性の高いプロセスや独自のプロセスはプライベートクラウドで運用する方法もあります
ERPの統合
ERPプロバイダーとモジュールを選定する際、既存のシステムを詳細に検証することが重要です。多くの企業は、システム全体をERPのコアモジュールに移行します。その一方で、ニッチなツールをひとつ以上運用している場合は、統合できるかどうか検証する必要が生じることもあります。
自社の業界においてトップクラスのツールを導入したいと考えている企業もあれば、効率性と拡張に優れたERPをコアシステムとして導入する準備ができているものの、CRM、人事、資材管理などの既存システムを維持したいと考えている企業もあります。あらゆる自社システムをERPに統合する必要はありません。次の質問に答えて、自社に最適な方法を見出しましょう。
- 既存のシステムは、どの程度の価値を提供していますか？運用は最適化されていますか？そうでない場合、ERPへの移行を検討する時期かもしれません
- ERPのモジュールは、既存システムと同等のコストで、同等以上の価値をもたらすことができますか？その場合、既存システムを維持する価値はないかもしれません
- 既存システムを新しいERPに統合する難易度はどの程度でしょうか？既存システムとERPは、リアルタイムで接続できますか？それらの連携は、どの程度効果を発揮しますか？スムーズかつシームレスな統合が可能であれば、既存システムを維持できる可能性があります
- 長期的な視点から見て、既存システムは、業界をリードするソフトウェアやERPに匹敵する能力を有していますか？そうでない場合は、今すぐERPに移行することで、より優れた成果を得られやすくなります
ERPプロバイダーが、信頼できる3rdパーティーツールとの統合に対応している場合、ERPのコアモジュールのみを実装する方が賢明であると言えます。後日、必要に応じてERPのその他のオプションをいつでも導入できるからです。
ニッチなツールの統合を検討しており、標準の統合オプションを利用できない場合は、詳細な費用便益分析を実施しましょう。
ERPのコスト
ERPへの移行は、デジタル変革の第一歩となります。数多くのメリットを享受できる一方で、留意すべき点もあります。ERPの初期費用と維持コストはプロバイダーごとに異なるため、モジュールの選定とコストのバランスを取る必要があります。
TCO（総所有コスト）には、次の項目が含まれます。
- ハードウェア： より先進的なデジタル環境に移行することで、より多くの経営陣と従業員が、より多くのデバイスとスクリーンを必要とすることになります
- ソフトウェア： 全社を挙げてソフトウェアの統合と活用を推進するには、ソフトウェアの保守におけるデューデリジェンスを継続的に強化する必要があります
- 設備： ERPへ移行する際、クラウドへの移行も必要になる場合があります。クラウド環境が既に確立されている場合、拡張する必要が生じることもあります。いずれの場合も、追加の設備コストが発生する可能性があります。これらのコストおよび付随費用は、多くの場合、他のIT設備コストを削減することによって相殺できます
- 変更管理： ERPの導入は、さまざまなプロセスに変化をもたらします。従業員向けのトレーニングを実施するだけでなく、新体制に対する社内の同意を得るために、さまざまな取り組みが必要となります
- 保守： サーバー容量、バックアップと回復手順、システムセキュリティ、データプライバシー管理に伴う維持コストについて、予算を確保する必要があります
ERPの歴史
世界初のERPは、1960年代に機械メーカーによって発明されました。当時、ERPはMRP（資材所要計画）と呼ばれていました。黎明期のERPでは、パンチカードを利用して、生産スケジュールを自動的に最適化できるようになりました。
1980年代にMRP IIが登場したことで、ERPは大きな転換期を迎えました。MRP IIでは、財務会計などのモジュールが追加され、コアコンポーネントが統合されました。1990年代初頭までに、包括的な業務能力を備えたシステムが登場し、ガートナーが「ERP（企業資源計画）」という概念を提唱しました。この名称は、現在も引き続き使用されています。
当時のERPは、企業が独自のサーバーとIT人材を確保する必要があったため、運用コストは現在よりもはるかに高額でした。しかし、1998年に世界初のクラウドERPがリリースされたことで、コストを予測できるようになりました。これは、ERPに革命をもたらしました。大規模企業だけでなく、中小規模企業もERPを導入できるようになったのです。
ERPの未来
ERPは今後も、テクノロジーの発展とともに進化し続けることでしょう。
今日のERPには、どこからでもアクセスできるクラウド環境、RFID（無線自動識別）、IoT、ブロックチェーン、高度な分析、AI、マシンラーニング（機械学習）などのテクノロジーが既に組み込まれています。
ERPプロバイダーは今後、5G、エッジコンピューティング、量子コンピューティング、ニューラルネットワーク、ロボティクス、デジタルIP、自動運転車、メタバースといった新興テクノロジーの普及を支援することが期待されます。
テクノロジーの進化に伴い、既存のERPプロセスとの統合が困難になることはありません。むしろ、統合はこれまで以上に容易になっています。ERPプロバイダーは、DevOps、API（アプリケーションプログラミングインターフェイス）、ローコードまたはノーコードのソフトウェアを提供することで、スムーズな導入と統合をサポートしています。
実質的に、ほぼあらゆる企業が新興テクノロジーを自由に活用できるようになるでしょう。ERPプロバイダーは常に最前線に立ち、顧客との関係を強化しながら、最先端のイノベーションに取り組んでいます。モダンなERPを導入することで、絶え間ないデジタル変革の恩恵を受けることができるのです。
適切なERPの選定
ERPプロバイダーの選定では、自社のニーズに最適かどうかを見極める必要があります。自社と同じ業界で、同程度の規模と成長過程にある他社の導入実績があるかどうかを確認しましょう。
続いて、自社の中核となるビジネス戦略、最も重要なニーズ、課題、機会を分析します。これらの各項目について、短いリストを作成しましょう。
- 小規模企業：クラウドERPの導入を検討しましょう。クラウドERPはすばやく導入でき、運用も容易です。また、ビジネスの成長と革新的なテクノロジーの導入を加速させ、社内の分断や非効率性を解消し、包括的に統合された経営体制を実現できます
- 中規模企業：コアプロセスをアップグレードする準備ができていることが多く、組み込みの分析機能や特定の業務に特化したモジュールに、大きな価値を見出しています。多くの場合、各部門の連携を強化し、データと協働にもとづく意思決定を促進することで、業績を大幅に向上できます
- 大規模企業：既に何らかの方法でERPを運用しているものの、既存システムがビジネスの成長スピードに対応できていないことが多くあります。そのため、IA（インテリジェントオートメーション）や組み込みAIなどのイノベーションを取り入れる必要があります。自社のニーズと要件を見直し、どのような手順でERPプロバイダーを近代化、アップグレード、移行するのかを決定しましょう
ERPを活用しましょう
分断から連携へ、手作業から自動化へ、推測からデータにもとづいた意思決定へ、受け身の対応から先見的な対応へとビジネスを進化させるためには、ERPの導入が不可欠です。
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