昨年10月、エンタープライズ向けのコンテンツの信頼性確保が実現したと書きました。基盤は既に整っていました:確立されたオープン標準、広範な実践コミュニティ、適合性プログラムの厳格な基準、そして実績のある堅牢なインフラに基づく信頼モデルです。その基盤を実際の活用につなげるため、Content Authenticity for Enterpriseを導入しました。
当時、私たちはこう問いかけました。コンテンツ自体がその来歴を語ることができるとしたら?1年が経ち、問いは変わりました。コンテンツが来歴を語れるかどうかではなく、最初のアイデアからお客様との最後の接点まで、エンタープライズの管理機能と実用性を備えながら、その来歴がコンテンツとともに移動できるかどうかです。
今、それが実現しました。
コンテンツが増え、ツールが増え、リスクも増大
生成AIはコンテンツの経済性を一変させました。ブランド企業は今や、かつてないほど多くのチーム、代理店、AIツール、チャネルにわたって、より多くのアセットをより速く制作しています。しかしコンテンツが移動する中で、最も重要な事実が失われていきます:誰が作ったのか、AIが関与しているのか、そして何に使用できるのか、ということです。
リスクはそこに潜んでいます。ライセンスを取得した画像がライセンス条件を超えて使用される、AI生成アセットが規制当局の求める開示なしに配布される、実際の写真としての素性が失われる、あるいは巧妙な偽画像が組織名で拡散される。コンテンツが自社のものであることを証明する簡単な手段はないのです。
ご紹介:Content Authenticity for Enterprise
Content Authenticity for Enterpriseは、それらの情報をContent Credentialsとして、制作から配信まで、コンテンツ自体に紐付け続けます。
- 使用権はアセットとともに移動することができます。ライセンス条件はコンテンツがどこに移動しても紐付いたままになるため、すべてのチームが何をどのように使用できるかを把握することができます。
- アセットは来歴を保持し、その起源まで追跡することができます。
- AI開示が標準装備。生成AIがいつ、どのように使用されたかはContent Credentialsに自動的に記録されるため、キャンペーンごとに手動で追跡する必要はありません。
- ブランドの信頼性が証明可能に。安全なブランド帰属表示により、コンテンツが自社から発信されたという証拠をオーディエンスやパートナーに提示することができます。
- 記録はパートナーにまで及びます。代理店や制作パートナーも同じ記録に加わるため、アカウンタビリティは組織内にとどまりません。
アドビ製品全体にわたるContent Credentials
Content Authenticity for Enterpriseは現在、Creative CloudとAdobe Experience Cloud全体に展開されています。
- 作成。 Creative Cloudアプリ およびAdobe Firefly では、Content Credentialsがアセットの制作プロセスを記録します。生成AIをいつ、どのように使用したかも含まれます。
- 管理。 Adobe Experience Manager Assets では、すべてのアセットにContent Credentialsが表示され、ダウンロード、公開、共有後も情報が保持されます。Content Credentialsはコンテンツとともに、キャンペーンやチャネルを越え、お客様のもとへ届くことができます。
- 拡張。 Adobe Content Authenticity APIにより、カスタムワークフロー、デジタルアセット管理システム、パブリッシングプラットフォームにも同様の機能を組み込むことができます。
Firefly Graphは、エージェント型コンテンツサプライチェーンにこれらの機能をいち早く提供する製品のひとつです。各工程で記録は積み上がっていき、ゼロからやり直す必要はありません。
これらのContent Credentialsは、さらに強固な耐久性を備えています。署名付きメタデータと不可視の電子透かし・フィンガープリントを画像、音声、ビデオ全体に組み合わせることで、メタデータが削除された場合でもCredentialsを復元することができます。コンテンツがどのように制作されたか、そして誰がそのコンテンツの責任元か、この2つの問いに答えます。
コンテンツガバナンスを自社のルールで:共有する情報はお客様が決める
すべての情報を公開する必要はありません。Content Authenticity for Enterpriseでは、共有するデータをお客様が決定することができます。チームはレビュー、承認、権利処理、AIガバナンスの各プロセスで詳細な記録を非公開に保ち、完成したコンテンツには安全なブランド帰属表示を付けて公開することができます。非公開記録と公開記録は常に連携が保たれます。
オープン標準を基盤に、既存のツールともスムーズに連携
Content Authenticity for Enterpriseは、オープン標準を基盤としています。コンテンツの制作方法を定義するCoalition for Content Provenance and Authenticity (C2PA)と、作成者を定義するCreator Assertions Working Group (CAWG)がその根幹です。コンテンツが特定の企業のツール内にとどまることはなく、今年はこれらの標準を取り巻くエコシステムが大きく前進しました。
- **規制の到来。**EU AI Act とカリフォルニア州のAI Transparency Act により、情報開示はベストプラクティスから義務へと変わりました。
- プラットフォームがContent Credentialsに対応。 GoogleはGemini、検索、ChromeへのContent Credentials検証機能の導入を進めています。OpenAIは生成画像のC2PA準拠を発表しました。
- キャプチャデバイスも対応済み。 Google、ソニー、Leicaの新しいカメラやスマートフォンは、コンテンツの制作時点で署名を付与します。
- すべてがひとつに連携。 数百の製品がC2PA Conformance Programに合格しており、あるツールで作成したCredentialsを別のツールでも信頼することができます。
- コミュニティは拡大し続けています。C2PAが仕様のバージョン2.4をリリースし、Content Authenticity Initiativeの会員数は6,000を超えました。
来歴の確認は、今や普遍的な要件となりつつあります。何が本物かを判断する手段として始まり、合成コンテンツを開示する最も明確な方法へと進化し、現在ではコンテンツサプライチェーン全体に透明性をもたらす基盤となっています。
お客様と共に構築
Content Authenticity for Enterpriseは、規制業界、メディア制作、消費財、エージェンシーなど様々な分野の初期のお客様と共に形作られています。ソリューションを活用するエンタープライズと並走しながら、慎重に開発を進めています。お客様の声に耳を傾け、それを開発に反映させてきました。
共に道を切り拓く
Content Authenticity for Enterpriseの早期アクセスを申請してください。コンテンツ自体が、制作者、制作方法、使用許諾の範囲というストーリーを持ち運ぶことができるようになりました。透明性を確保しながら、安全に、そして自社の条件に従って。信頼はコンテンツサプライチェーンの最後に付け加えるものではありません。最初から組み込まれているものです。